建設業許可の更新のお手続きについて、お問い合わせが増えています。
こんにちは、行政書士本町中央事務所です。
建設業許可更新を取得した後は、５年に１回「建設業許可更新申請」をしなければなりません。
当事務所でご相談いただくのは･･･
「自社でしていたけれど、忙しくなって対応する時間がなくなってきた」
「申請を担当していた事務員さんが退職してしまった」
「新規や更新を依頼していた先とのつながりがなくなってしまった･･･」
このようなお声が多いです。
今日は建設業許可更新について、チェックしておきたい３つのポイントを解説します！
建設業許可更新の３つのチェックポイント！
１．更新期限を確認！
何をおいてもまずは許可更新の期限を確認してください。
建設業許可の有効期間は５年。
更新の申請は有効期間の３０日前までに行わなければなりません。
３０日前を過ぎても有効期間内であれば申請することは可能ですが、
その分許可証の発行が後にずれてきてしまいます。
更新済みの許可証が早々に必要となる場合もありますので、
そのようなご予定がある場合は、早めのお手続きがオススメです。
だいたい、更新期限の３ヵ月前にはお手続きの準備を始めたいですね。
各種資料の取り寄せもなかなか手間と時間がかかります。
当事務所では、行政への申請提出の代行はもちろん、
登記簿やないこと証明、身分証明書等の各種証明書の取得代行も料金内で行っているので、
役所に行く回数や時間も少なくて楽々です♪
バタバタしていて気づけばもう期限まで時間がない･･･！という場合は、
できるだけはやく専門家に依頼された方が良いかと思います。
ご自身でされた場合、許可を飛ばしてしまうリスクが高いので･･･。
もちろん当事務所でも、間に合うようご協力いたしますので、
お困りの際は、お気軽にご連絡してみてくださいね。
２．決算変更届は提出していますか？
建設業許可業者は事業年度終了後４ヵ月以内に決算変更届（決算報告）を提出しなければなりません。
許可更新のときまでは決算変更届を提出していなくても、
行政から連絡が来ることはないので意識していないことも多いです。
更新までの５年分の決算のうち、１期でも提出していなければ指摘を受けてしまいます。
提出できていない決算については遡って書類を作成し、更新申請と併せて提出することになります。
５年分提出していない場合は、５年分の決算書類を確認しながらの書類作成となり、
更新と併せてご自身でされるとなるとハードルが高いお手続きになってくるかもしれません･･･。
当事務所ではそのような場合のサポートもこれまで色々行ってきておりますのでご安心ください。
提出がしんどい場合は、ご依頼いただければこちらでまるっと作成いたします👍
３．各種変更を届け出ていますか？（変更届の提出・登記簿の変更)
前回の申請から、今回の更新までの間に、変更があった場合は要チェックです。
まず更新の手続きと一緒にできるのは、建設業の変更届ですね。
商号、営業所の変更、役員の変更、経管・専技の変更などなど･･･
これらの変更があったけれど、まだ届出していない場合は、更新の際に必ず提出しましょう。
更に、登記事項に変更があった場合は、法務局にも申請し、
登記簿を書き換えてもらう必要があります。
例えば、本店の変更、資本金の変更、役員の変更・代取住所、重任登記･･･などなど
意外に登記事項も色々ありますし、登記申請を忘れてしまっていたりします。
登記簿の書き換えは、書類を準備して法務局に申請し、登記が完了するまで、
トータルで約１ヵ月程度かかります。
更新時に書き換え済みの登記簿を提出する必要があるので、
登記事項に変更があった場合は、なおさら余裕を持って更新の準備を進められた方がよいかと思います。
自分でやるのは大変。それなら丸投げしちゃいましょう。
ここまで読んでくださってありがとうございます。
既にちゃんと更新手続きができるか不安になったり、面倒になったり、
決算を提出しているか？どうだっけ？
変更を届け出たかも覚えていない･･･なんてこともあるかと思います。
普段本業でお忙しいところ、手続きについて万全とはいかないこともあります。
そんなときは、いつでも気軽に連絡可能な当事務所をご活用ください。
１．最初に用意するのは前回の申請の副本（控え）のみ！
まずは前回申請の副本（控え）をご用意ください。
前回が新規申請なら新規、更新申請なら更新の副本、また直近の決算変更届の副本もあればご準備ください。
そちらを拝見し現状をヒアリングしながら、
更新までの日程のスケジュールを組み、
決算報告ができているかを確認し、漏れがあれば作成、
変更届や登記簿の書き換えができているかも確認いたします。
副本（控え）も残っていないよ･･･！！と顔色が青くなってしまった方はいらっしゃいますか？
その方もご安心ください。その場合は、当事務所でも分かる範囲で調査をお手伝いいたします。
２．お手頃価格でスムーズなサポート
当事務所の更新の代行費用は、５５，０００円（税込）
決算や各種変更届も１件１９，８００円（税込）
何かと価格高騰が叫ばれる昨今ではありますが、
当事務所では、建設業許可さまへの応援価格を維持しております。
昨年は支援金の確認を無料で行うなど、
当事務所は積極的な事業者さまへの応援を行っています。
この費用感でこのサポートが受けられるなら、
面倒な手続きは安心丸投げで依頼をして、
本業にたくさん時間を使った方がお得だ！
と思っていただけること間違いなしかと思います👍
３．ご連絡は土日祝や夜間もOK！
忙しくて平日の９時～１８時の一般的な事務所の営業時間には対応できない！
そんな方もご安心ください。当事務所は夜９時までなら即日ご対応。
それ以降も可能な限りご返信しております。
特にＬＩＮＥでのやり取りは、スマホからやり取りの履歴が見られることもあって、
毎回メールを開かなくても連絡ができると好評です。
お近くの方は、一度お話ししましょう～という形で、
当事務所にお越しくださる方もいらっしゃいますが、
遠方からもご依頼をいただくことが多く、更新を依頼される事業者さまの８割が、
メールやＬＩＮＥなどのオンラインのやり取りと
書類や資料は郵送の合わせ技でお手続きを完了しています。
必要情報や資料を集めて、オンラインと郵送で少しやり取りするだけで、
あとは許可証が届くのを待つだけ！となります👍
まだ検討の段階だけど～という方もお気軽にお声かけくださいね。
今回は、建設業許可更新の３つのポイントをご案内いたしました！
期限に気を付けて、決算や各種変更も届け出を忘れずに、
時間と労力をかけて取得した建設業許可をうっかり失効させてしまった…
などということがないように、お力になることができていれば幸いです。
【行政書士本町中央事務所】
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ご相談やお見積もりは無料です。ぜひ一度お話ししてみませんか？
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